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厚生労働大臣許可事業

みなさんは、就職活動において面接の時、こんな質問をされた経験はございませんか?

1.あなたは結婚される予定はありますか?
2.ご出身はどちらですか?


実は、この質問は男女雇用均等法や出身地にまつわる質問は、差別問題につながる可能性があるので、絶対に聞いてはいけない質問です。基本的な質問すら出来ない、そんな違法業者多く存在しているのも事実です。この厚生労働大臣許可がみなさんとどんな関わりを持つものなのかを間単に説明しますね。

実は、皆さんはプロの司会者を私どもに依頼されるとします。これは、みなさんが求人先でプロの司会者は求職者にあたります。 そして、私どもはその間を取り持つ有料職業紹介事業者ということになります。この事業は誰でも簡単に出来る事業ではありません。これには、厚生労働大臣の許可が必要となるわけです。

わたくどもは、厚生労働大臣許可の事業所です。人と職業を結びつける職業紹介事業は、本来、職業安定法 により、国の機関である公共職業安定所(ハローワーク)が無料でこれを行うこととされており、公共職業安定所(ハローワーク)以外の者が職業紹介を行うこととは、法律で禁止されています。

しかし、例外として、指定された特別の技術を必要とする職業については、厚生労働大臣の許可を 受けた場合に限り、民営の職業紹介事業を行うことが認められております。放送番組、映画、劇場、ホテル、キャバレー等や各種イベントにおいて、音楽、演芸、司会などの芸能の提供を行う芸能家は、この指定された職業のひとつです。

芸能家の民営職業紹介の厚生労働大臣許可は、職業紹介を専門に行う紹介責任者が配置されているほか経営基盤がしっかりしているなどの適正に事業を行いうると認められ、求人者、求職者が安心して紹介を依頼できる紹介所に与えられるものです。

厚生労働大臣の許可を受けた紹介所は、必ず事業所に厚生労働大臣の許可証を掲示することが義務づ けられております。これは、最寄の公共職業安定所(ハローワーク)にお尋ねいただければ許可さ れている紹介事業所がわかります。

無許可で芸能家を職業紹介することは、職業安定法違反になります。このような事業所から芸能家の職業紹介を受けることは、求める芸能家を円滑・的確に紹介が受けられない恐れがあるほか、様々なト ラブルが発生し易いなど好ましくありません。

そして、何よりも個人情報をしっかりと管理出来なくてはなりません。個人情報を管理するには大きな三原則を守らなくてはなりません。それは、個人情報を持ち出させない。個人情報を持ち込ませない。そして、個人情報を厳格管理するということです。

こんな苦情事例が東京労働局に寄せられたものがありますのでご紹介します。
  ある求職者から、「上司から呼ばれ、転職活動をしていることを理由に今の担当からはずされた。周りの視線も冷たいので本日辞表を提出した。情報漏えい元は紹介会社経由で応募した企業らしい。どうしてくれるのか。」と電話。調べたら応募先の採用部署で候補者の職務経歴回覧をしており、閲覧した技術部長は、求職者の上司が知り合いだったので、連絡したことが判明した。
 紹介登録者より「私のメールアドレスにあてに、そちらからZさんという別人の資料が添付ファイルで送られてきた。メールの文面からB社という求人会社あてに送ったものと思われる。メールアドレス間違いのご操作ではないか」「これは単純な後祖新は済まされない問題だ。おたくの会社は個人情報をキチンと保護する義務があるのではないか。もし誤送信した相手が連絡せずに、この資料をあくようしたらどうするのか。」とのこと。Eメールのご操作により、個人情報が漏洩したと思われる。

これは、この許可は皆さんの個人情報を安全に管理することが出来る会社ですよ。という証明にもなります。少し難しいお話でしたが、どうぞ安心してご利用くださいませ。


厚生労働大臣許可証
こちらが厚生労働大臣の許可証です。